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マイルドヤンキーにさよならを

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情報弱者が死んでふるさと納税は失敗しました。

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逆進性があり、金持ち優遇政策。

 鹿児島県曽於そお市が、500万円以上のふるさと納税の返礼品として軽キャンピングカー(300万円相当)5台を用意したところ、19日までに5件の申し込みがあった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170520-OYT1T50099.html

と、いうようなことがあり。
正直ばかばかしいよな、って思う。



なんだろう、税金を納めるんだけれども、それにたいして、情報弱者と情報強者であまりにも差が出てしまうというか。そして、それをできるもとでを持っているかどうかで決まってしまう。
こういうことをしている、という情報をまず、得ないといけない。それができる人間がまず限られるし、そこから税金を納めることができて、その控除額によって翌年の収入が結局プラスになる人っていうのは、結構な富裕層に限られてしまう。


そういう状態になるっていうのが、たぶん、最初は分かってなかったのだろうけれども、そこまで精査して政策を考えるべきだったと思う。


別に、民間の経済活動だったら、そういうことは問題ではないけれども、これは、政府が行う納税という国民の義務にもなっている行為であり、個人の“頭の良さ”で、納税額の過多が出るのはおかしいと思う。個々人の労働に対して、公平に(実際には難しいけれども)なるように、努めなければならないものだと思っている。当たり前のことだよね。


このふるさと納税が事実上のタックスヘイブンと化している状態は、とても不公平な状態だと思う。


なんとかならないかなー。ならないんだろうな。

こういう、情報弱者が損をする、というという状態って新しい。

貧困層が、その貧困ゆえに、有利な選択肢をとれずに、貧しいものはより貧しく、富める者はさらに富む、という状態は、かなり昔からずっと続いていることだけれども、この、“情報弱者ゆえに不利益を被る”というのは、新しい。


実際、生活保護、その他の国の補助制度をしらないせいで貧困を加速させるということは昔からあったけれども、そういうことを、国が、肯定的に政策で行うというのは、たぶん、今までになかったことだと思う。生活保護に関しては、申請者の無知に付け込んで、水際で需給を阻止したり、ということはあったけれども、制度自身が、情報弱者の締め出しを肯定している、むしろ加速させるような制度というのは、たぶん、いままでなかった。


情報弱者は生きるのが難しい、またはそれだけで大きなハンディキャップを追うようになったのだなあと思う。

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