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マイルドヤンキーにさよならを

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自民党、世界の流れに逆行。「夫婦控除」で伝統的な家族の絆を守る

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「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010233231000.html

いや、103万の壁とか、そういうのを(なくすにしても全体に広げるにしても)撤廃するのはいいと思うよ。それだけ切り取ればとてもいい政策だと思う。
ただ、その理由というのが「伝統的な家族の絆を守る」って言うのが、なんていうか、ひどい。


いろんな理由で結婚ではない共同生活をしてる人っていると思うんですよ(お互いの権利を重視したい生き方、または、それぞれの実家の家的なものからの離脱とか)とか、同性婚とかあるわけですよ。多様な結婚のあり方。そういうのを今の結婚制度は否定しているから、婚姻関係にない事実婚があるわけで。また、子供の数を増やしたいなら、そういう事実婚でも、実際の婚姻関係と同じ権利を持てるようにしたりすればいい。家族の絆、という人間関係の親密さというものは、そういう法律で縛るから生まれるのではなく、各個人間の努力や、日々の接触で決まるもので、そのようなもので縛っても、意味がない、むしろ、人間関係が最悪な状態で、そのような責任や義務が発生する法律で縛るのは、ただの地獄だと思う。


結婚はよく「永久就職」とたとえられるけれども、実際にそういう部分はあって、会社の雇用ならば、やめたいです、といって退職届けをだせば1ヶ月で退職できるけれども、結婚は双方の同意がなければ離婚できないし、離婚に対してものすごい手続きや処理が必要になってくる。


法律婚の数を増やしたいなら、もっと気楽に結婚、離婚できるような制度になれば、そこらへんの問題も解決するんじゃないかな。それによって、離婚の数が増えるとしても、先に言ったような冷え切ってお互いに憎しみを溜め込みながらの人間関係を法律で縛るよりはよっぽどいいと思う。

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